仲裁条項は避ける方がよい。通常は、第2または第3の型の仲裁条項が用いられる。今日では、国際的商事紛争は常設的仲裁機関に付託されているので、一般に用いられている標準仲裁条項は大体第3の型に属すると言ってよい。

（i） ノルウェー：ノルウェーのEDI協定書の規定は、いわゆる仲裁条項ではなく、紛争の解決方法を定めたものであるが、どちらかと言えば、第1の型である。

「19紛争

和解することのできない本協定に関する紛争は、ノルウェーの裁判所で解決されるものとする。ただし、当事者がノルウェー民事訴訟法第32章に従って仲裁の合意をしたときは、このかぎりでない。

仲裁審判は3人の仲裁人からなる。各当事者がそれぞれ仲裁人1人を選定し、この2人の仲裁人が仲裁審判長として三番目の仲裁人を決める。」

（◆ﾋ カナダ1カナダのEDI協定書の仲裁条項は、第2の型に類似する。

「10．01紛争の解決

本協定からまたは本協定に関連して生じた問題に関して、当事者間に意見の相違または紛争が発生し、両当事者が誠実な交渉後も解決できない場合、その問題は仲裁に付託され、1名の仲裁人により［オンタリオ州の］仲裁法にもとづく仲裁によって解決されるものとする。当該仲裁人は、当分の間、カナダEDI協会の会長によって任命され、中立の立場にある電子データ交換の専門家とする。また、仲裁人の仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。仲裁判断は、管轄裁判所に登録することができる。」

（?ﾋ アメリカ：アメリカのEDI協定書の仲裁条項は、第3の型に属する。

「4．7.仲裁

本協定から直接的または間接的に、もしくはその違反から生じた紛争またはクレームは、アメリカ仲裁協会の商事仲裁規則に従って解決されなければならない。仲裁人の作成した仲裁判断は、管轄裁判所に登録することができる。」

4. 国際商事仲裁機関の標準仲裁条項

（　ﾋ 国際商事仲裁協会の仲裁条項

「本協定からもしくはこれに関連して、またはその違反から生じた紛争またはクレームは、日本の国際商事仲裁協会の調停・仲裁規則に基づいて、同規則に従って選定された1名または数名の仲裁人による仲裁に付託され、最終的に解決されるものとする。仲裁

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